菅首相がぶち上げた「脱原発依存」は、菅首相の退陣とともに消えてしまうのか。それとも政策として次期政権に引き継がれるのだろうか。
新首相を決めることになる民主党代表選告示を前日に控えながら、候補予定者らの原発政策がはっきり見えてこない。「総論は『脱原発依存』に賛成だが…」と奥歯にものが引っかかったような物言いにしか聞こえない候補も少なくない。
「将来的にゼロ」にするかはバラつく
どうなる菅首相退陣後の「脱原発依存」
「原発政策の具体論を」。代表選に関連して、朝日新聞は2011年8月26日付朝刊の社説でこう注文をつけた。各候補に対し、菅首相が打ち出した「原発は新増設を認めず、将来はゼロにする」など脱原発依存の3路線について、踏襲するかどうかを明らかにしてほしい、としている。
主要候補らの間では、将来的な「脱原発依存」という総論について反対はなさそうだ。しかし、朝日社説は「（各候補の説明は）無難だが、次のリーダーを選ぶための材料としては物足りない」と具体論を示すよう促している。
代表選の構図の方は混沌としており、告示前日の2011年8月26日午後に入っても、「候補者一本化調整」「新たな候補の模索」などがテレビニュースで報じられるありさまだ。対立の構図が定まらないこともあり、各候補の原発政策の対立軸も今ひとつよく分からないままだ。
各種報道をみる限りでは、出馬が取りざたされる主要候補らの原発政策はこれまでのところ、概ね次のような感じだ。
将来的に原発依存度を下げる、という意味での「脱原発依存」には誰も反対していない。
一方、「将来的にゼロ」にするのか、についてはバラつきがある。馬淵澄夫・前国土交通相は、条件が整えば新規原発の建設もあり得る、との考えを示している。これまで累積した使用済み核燃料をどうするか、といった問題を含め「核とともに生きていかなければならない」状況を直視すべきだということのようで、「ゼロ否定」派だ。