総務省が2011年8月26日に発表した7月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は、値動きが大きい生鮮食品を除く総合指数が99.8と、前年同月に比べて0.1％上昇した。プラスは2年7か月ぶり。
費目別でみると、交通・通信や光熱・水道が指数を押し上げた。なかでも増税に伴うたばこの値上げや、ガソリン価格（10％増）や電気代（3％増）の上昇が大きく寄与した。ただ、薄型テレビなどがデジタル家電の価格は大きく下落していて、需要不足によるデフレ圧力はなお根強い。
生鮮食品を含む総合指数は0.2％上昇して99.7と、8か月ぶりに上昇に転じた。
なお、CPIの基準（100）を今回、2005年から2010年に切り替えた。最近の消費動向を反映して、値下がりが目立つ情報家電の割合を高めた。