福島県南相馬市議会は8月23日、原発事故の警戒区域から避難した人の市民税を一律で全額免除する条例を可決した。ところが、翌24日、総務省から「高所得の住民まで免除するのは不適切」と指摘され、一転、一律免除は撤回される見通しとなった。
23日に成立したのは、大震災と原発事故に伴う市民税などの減免条例。市は震災によって生活保護を受けることになった世帯などの個人市民税を全額免除することを柱にした条例案を提出した。これに対し、議員側から原子力災害対策特別措置法の規定に基づき避難を強いられた市民からの徴収は避けるべきだとの修正動議が出され、条例は警戒区域から避難した世帯についても全額免除するという内容が加えられた上で可決成立した。賛成13、反対9だった。
警戒区域内の個人市民税の納税対象者は4446人で、免除で約3億5000万円の減収が見込まれていた。
総務省の言い分は「自宅から避難しても高所得を得ている市民がいるはずで、支払い能力がある人まで免除するのは税の公平性上問題」というもの。議会での議論にも、総務省のクレームにも、子ども手当ての見直しや高速道路の被災者無料化などの「公平性」議論が大きく影を落としている。
毎日新聞によると、指摘を受けた南相馬市は29日からの週にも、所得制限のある元の条例案に戻して再び議会に諮ることを決めた。