福島、宮城の県議選は再延期
選挙運動にも影響が出ている。仙台市議選では「全体で約2000万円になる街宣車への公費負担を軽減し、復興財源に充てよう」と、一部現職を中心に、街宣車自粛を申し合わせたが、「街宣車を使わないと投票率が下がる」「支持基盤が固い現職が有利」と反発の声も出ている。
仙台市、大槌町、釜石市選管などには立候補・同予定陣営から、「仮設住宅の集会所を個人演説会場に使いたい」との要望が相次いでいるという。これまで使っていた学校や公民館などの一部が失われたのに加え、街宣を自粛する代わりに、ということで、「移動手段を失った仮設住宅の住民もじっくり政策を聞ける」と、歓迎する声がある一方、「被災者の憩いの場」である集会施設を選挙に使っていいのか、という慎重論もあった。
総務省は岩手県選管の問い合わせを受け、最終的に「可能」との判断を示したが、「時間切れで準備が間に合わない」と恨み節も聞こえる。
一方、被災地の首長・議員選について、9月22日までの実施期限を12月31日まで延期できるようにする改正臨時特例法が成立したことを受け、宮城県は県議選を先送り。死者・行方不明者4005人（8月17日現在）が出た石巻市の意向を踏まえた措置で、「選挙を適正に執行できないため実施は困難」としている。同県内では女川町長選・町議選、名取市、亘理町、山元町でそれぞれ議員選・議員補選を延期した。福島県も、県議選と8市町村の選挙を再延期。福島第1原発があり、警戒区域（半径20キロ圏）に指定されて役場の機能も移した大熊町の町長選・町議選のほか、双葉町の町議選などが含まれる。