軽自動車の普及率が2世帯に1台を初めて超え、地方を中心に軽人気が高まっていることが、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の調査でわかった。
全軽自協によると、2011年3月末 の全国100世帯当たりの軽の保有台数は50．6台で、前年の49．9台から0．7台増え、1986年の調査開始以来、初めて2世帯に1台を超えた。
リッタークラス小型車に燃費で劣るケースが目立つ
都道府県別で、最も普及しているのは鳥取県の100世帯当たり98．0台で、26年連続の首位。ほぼ全世帯に1台の 割合だった。ついで佐賀、島根、長野、山形県と上位の常連メンバーが続き、最下位は東京都の11．0台。東京に次いで少なかったのは神奈川、大阪、埼玉、千葉の各府県で、 地方で軽が「生活の足」として普及している実態が浮き彫りになった。事実、地方の3世代 家族で軽はセカンドカー、サードカーとして使われるケースも多い。
世帯別の普及台数だけでなく、軽自動車の保有台数自体も2707万3579台となり、前年比で1．6％増加し、35年連続で伸びた。登録車（排気量660cc以上）に軽を合わせた自家用車の1世帯当たりの普及率は、最新データの2010年3月末で1．08台と4年連続で減少しており、軽の健闘ぶりが目立つ。
排気量とサイズが日本独自の規格に制限される代わりに、税制面や有料道路の料金などが優遇される軽は、海外にライバルが存在せず、排気量とサイズを拡大しながらガラパゴス的な発展を続けてきた。かつては1000ccクラスの小型車と比べても、燃費が良いのが軽のメリットだったが、近年は衝突安全性確保のために軽の車重が増加。660ccのエンジンでは効率が悪く、リッタークラスの小型車に燃費で劣るケースが目立つなど、軽が克服すべきハードルのひとつは皮肉にも燃費になりつつある。