宮城県は8月17日、震災復興計画の最終案を決定した。2020年度までを復興期間とし、住宅の高台移転や漁港の集約再編、エコタウンづくりなど341の事業に取り組む。
養殖漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」構想は、地元漁業者の猛反発を受けて、最終案でも「検討すべき課題」という表現に。政府の復興基本方針にも創設が明記された最大のテーマは結局、政策内容としては明記されなかった。
このほか、福島第１原発事故を踏まえ、農林水産物の放射能検査体制の強化など「原子力災害への対応」を緊急重点事項に明記した。
最終案は22日の県震災復興会議での検討を経て、9月の県議会定例会に提出される。