町長が津波の犠牲になった岩手県大槌町は、8月23日告示、28日投開票の日程で空席になっているトップを選ぶ。壊滅的な被害から5か月余、なお町選管の準備は苦労続きだ。最大の悩みは、散り散りになった有権者にどう広報し、どうやって投票してもらうか。町は知事選・県議選を抱える県といっしょに8月19日、東京（総務省）で記者会見して、全国に向けて異例の呼びかけをする。
岩手県知事選は8月25日告示で9月11日に県議選（9月2日告示）とともに投開票が行われる。大槌町では町議選（定数13）が町長選にあわせて実施される。
岩手県沿岸の市町村からは多くの有権者が、県内・県外に流出している。大半が住民票を移していないので、どれだけの人が転出しているかはっきりせず、選挙の周知ができない状態になっている。特に大槌町は、住民の約半数が元の住所地に住んでいない状態だ。
その大槌町にとっては、1万1528人いる有権者の所在把握が最大の課題だったが、事前の郵送テストで9割以上の人に入場券が届くメドがついたという。
次の課題は有権者の投票権をどう確保するか。町選管では、不在者投票に期待を寄せている。遠隔地で避難生活を送っている有権者も、不在者投票の手続きを取れば、いま暮らしている自治体で投票ができるからだ。
町内の仮設で暮らす約5000人にとっても不便なのは同じ。本来の投票所が遠方になってしまっているケースが多い。期日前投票の制度を利用すれば町役場仮庁舎の投票所で投票できる。町ではバス運行を増やして期日前投票を呼びかけることにしている。
選挙に関する問い合わせは、岩手県庁（019-651-3111）で受け付けている。