民主党と自民党を軸とする「大連立」構想が、またも政界を賑わせている。両党ともに依然、反対論が根強いが、「自民の谷垣禎一総裁が首相就任」なら大連立は実現可能、との見立てもある。「谷垣首相」の目はあるのだろうか。
「大連立 谷垣首相が条件／自民執行部 解散権確保狙う」。産経新聞は2011年8月16日付の朝刊1面で、こう見出しをつけて報じた。
民主・自民に根強い大連立反対論
「ポスト菅」めぐり「大連立」が取りざたされている。
産経記事によると、自民党内には大連立に反対論が強いが、自民執行部には、解散権をもつ首相を自民が押さえることで、党内の理解を得る狙いがある。「自民党筋」情報として、民主党代表代行の仙谷由人氏が6月に「谷垣首相」を受け入れる考えを示したという。
もっとも、同記事では、民主党は衆院では圧倒的多数を占めており、「首相を自民党に譲る可能性は少ない」とも指摘している。
「大連立」構想は、5月末から6月半ばごろにかけてもしきりに政界、マスコミを騒がせていた。菅内閣への不信任決議案が民主党内の造反で成立する可能性もあるとみられていた時期の前後のことだ。
大連立の成否に関する大きな論点は、6月も今も衆院の解散時期をめぐるものだ。
自民党は、基本的には民主政権の不人気に乗じ、早めに解散・総選挙を行いたい考えだ。そのためには、大連立を組むとしても、早い時期に解散・総選挙を行い、政権奪取につなげたいという構図を描く。ずるずると解散を先延ばしにされては、民主党に利用されるだけだ、と警戒している。
一方の民主党は、解散は先送りし、国民からの支持回復を待ちたいのが本音だ。大連立によって衆参ねじれ現象を事実上解消し、法案を通す実績を重ねながら（内閣・政党）支持率が上がるのを待って次の衆院選に臨むのが理想型だ。
そうなると、民主も自民も解散権を持つ首相の座は譲れない、ということになる。だからこそ、両党内で慎重論が根強いのだろう。「こちらも譲れないし、向こうも譲らないだろう」というわけだ。