富士山での遭難が過去最悪ペースで増えていると報じられ、ネット上では、入山料を取るべきなどと論議になっている。安易な入山をなくすには、どうすればよいのか。
「今は、富士山でも携帯電話の電波が入るようになりましたので、安易な110番、119番も多いんですね」
ヤフー意識調査では、8割が入山料賛成
入山料賛成は多いが…
登山道の富士宮口がある静岡県富士宮市では、商工観光課の担当者がこうため息をつく。
新聞各紙によると、富士山では2011年8月8日までに夏山遭難事故が23件もあった。これは、前年同期に比べて7件増えて過去最悪のペースになっている。すでに、死者も2人出ているほどだ。
背景には、安易な気持ちで登る人が増えていることがある。10年夏は、東京・新宿を金曜日の夕方出発するバスツアーで、登山道の吉田口などから真夜中に登る人が問題になった。土曜日の早朝に、山頂から朝日を拝むためだ。
睡眠を取らずに急いで登れば、高山のため体調を壊しやすい。そこで、吉田口がある山梨県富士吉田市などでは、危険だとして旅行業者らに自粛を呼びかけた。その結果、今シーズンになってこうしたツアーは少なくなったという。しかし、その後も、準備不足のまま単独登山などをして遭難する人は後を絶たず、各自治体も、対策に頭を悩ませている。
しかも、入山者からの安易な救助要請も目立っている。自力で歩けるにもかかわらず、携帯電話から警察などに通報する人もいるという。警察から依頼を受けた山小屋が救助に3万円ほどかかることを告げると、「金がかかるならいい」と自力下山したケースも伝えられている。
こうしたニュースに、ネット上では、入山料を取ったり、救助に備えたデポジット制にしたりするべきなどの意見が多く出ている。ヤフーが08年9月に行った意識調査では、富士山有料制に賛成する意見が8割にも達しており、受益者負担を求める声は根強いようだ。
静岡県富士宮市は慎重「環境整備求められる」
こうした声を反映してか、富士山周辺の自治体からも、入山料徴収に向けた動きも出てきている。
山梨県富士吉田市は、堀内茂市長が音頭を取って、ゴミ対策なども兼ねた「富士山環境保全協力金」の早期導入を訴えている。この入山料実現に向けて、2011年6月には、山梨県と静岡県で協議するように呼びかけた。
ただ、入山料を巡っては、「金を払ったのだから救助に来い」などと見返りを求められるとの懸念もあるようだ。静岡県富士宮市の商工観光課では、「そのようなマイナス面が出てくる可能性があります。有料のトイレも、入山料を払うなら無料にとの要求も出てくるでしょう。ですから、自治体などに環境整備が求められると思います」と言う。
さらに、入山料を山小屋など関係先にどう分配するかということも問題になると指摘する。「県とも一体でやらないといけない話ですので、まだ検討段階にも入っていません。静岡県は、伊豆などの観光地も抱えていますので、富士山だけを考えているわけにいかないこともあります」（商工観光課）
一方、富士山が主要な観光地の山梨県では、静岡県と多少の温度差があるようだ。富士吉田市には、富士山課という専門部署があり、登山者から見返りを求められるかについては、こう言う。「『金を払ったから』と過大な要求をする人は、ごくごく一部だと思いますよ。登山客には、ゴミを持ち帰るなどマナーがよい人も多いですから」
入山料については、「大勢の観光客が来たから、稼ごうということではありません。登山道には、救急車も行けませんので、民間にお願いすると費用もかかります。登山者が急激に増えたので、こうした負の部分も増大しました。ゴミやトイレなどの費用も含め、受益者負担にしたらどうかということです」と話している。