福島第1原発事故後の対応をめぐって事実上更迭された経済産業省の3幹部に、高額の退職金が支払われることが分かった。約6000～8000万円とみられ、高すぎるのではという声が高まっている。
松永和夫前事務次官（59）、寺坂信昭前原子力安全・保安院長（58）2011年8月12日付で退職しており、細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）は9月1日付で退職する。
ヤマダ電機会長よりも高い
3人の退職は、定年より早期に退職する「勧奨退職」扱いのため、「自己都合退職」に比べ退職金が2割ほど上乗せされる。朝日新聞の試算では、幹部3人の退職金は約6000～8000万円、自己都合と比べ1000万円以上高いと見込まれている。3人は今後も「天下り」で多額の収入を得るのは確実だ。
松永氏は12日の退職記者会見で、退職金について、「関係規定にのっとって処理される」と、満額受け取る考えを示唆している。
では、6000～8000万円という金額は妥当なのか。厚生労働省が2008年に民間企業約6000社を調査した「就労条件総合調査結果の概況」によると、勤続35年以上の定年退職者の退職金は、大学卒で平均2281万円、高校卒で1929万円だった。
日本経団連が会員企業277社から回答を得た2010年9月度の「退職金・年金に関する実態調査結果」では、会社都合で退職した57歳の退職金は、大学卒で平均2400万円、高校卒では2127万円だった。
7月19日発売の週刊朝日の2010年度「退職慰労金ランキング」によると、ランキング17位までの人物の退職金はすべて1億円超え。トップは大東建託の多田雅美前会長で6億4900万円だった。18位だったヤマダ電機の山田昇会長は6500万円。6000～8000万円というのは、これか、これ以上のレベルということだ。