総務省「条例案まだなのでコメントできない」
一方で、教職員の労働組合では、橋下流の公務員リストラに反発を強めている。
連合系の職員労組「大阪府労働組合連合会（府労連）」では、書記長が、条例案はまだ見せてもらっていないとしたうえで、「報道通りなら、けしからんことだと思います。府知事・大阪市長のダブル選に向けたパフォーマンスと違いますか」と批判した。
現行の分限免職指針などを超えるような処分がなされれば、問題だという。
「組織改変は毎年やっていますが、専門職ばかりでなく、行政職も対象になるのでしょうか。行政職なら、異動すればいいだけなのに、なぜ分限免職にするのか疑問ですね。民営化したとしても、行政のほかの仕事に回るのが普通だと思います。危機感を感じながらでは、府民に向いた仕事ができません。上司にごまをすったりして、仕事にならないですから」
また、職務命令に3回違反したら懲戒免職の対象になることについては、「例えば、教職員が君が代斉唱で起立して横を向いたときはどうするんでしょうか」と疑問を呈した。
さらに、スト権の代わりに第三者機関を設置することについては、こう首をひねる。
「維新の会は、民間と同じ人事体系にすると言っていますから、民間並みにスト権があることも前提になると思います。民間では、第三者機関のような制度はないので、おかしいのではないですか」
もっとも、こうした主張も、改めて批判に晒される可能性がありそうだ。
総務省の公務員課では、「まだ条例案が出てきていませんので、今の段階ではコメントできる立場ではありません」とだけ言っている。