橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、大阪府議会などに公務員リストラの条例案を提案することが分かり、論議になっている。
君が代斉唱で起立を義務づける大阪府の条例が2011年6月に成立すると、橋下徹知事は、従わない教職員を処分する条例案を作ると明言してきた。
職務命令3回違反で懲戒免職の対象
どこまで踏み込むのか
そして、大阪府守口市長選で8月7日、大阪維新の会が推薦した候補者が当選を決め、いよいよ強気のカードを切ってきた。マスコミ各社に9日、公務員の懲戒・分限免職の規定にまで踏み込んだ条例案を、大阪府と大阪・堺両市の9月定例議会に議員提案するという情報が流されたのだ。
それによると、教職員が職務命令に3回違反した場合は、懲戒免職の対象になる。これは、君が代の起立斉唱ケースも念頭に置いているようだ。また、組織再編で余剰人員が出た場合に分限免職できる規定も盛り込む。維新の会が唱えている大阪市営地下鉄の民営化や、定員割れした府立高校の統廃合などが、ターゲットに入っている可能性がある。
さらに、教職員の降任や、民間並みの能力給導入なども盛り込まれる。ただ、このままでは、公務員の身分保障がなくなるのにストなどの争議権がないことになる。そこで、第三者機関の監察委員会を設置し、教職員が懲戒免職などへの異議申し立てできるようにするとされている。
このニュースが流れると、2ちゃんねるなどネット上では、その是非を巡って論議になった。「スト権は与えないが、民間並みにクビ切りするってのは 法的に問題ないのか？」「医療現場崩壊と同じ運命を辿りそうな予感がする」といった疑問もある。しかし、「日本最大の利権団体に斬り込むなんてやるじゃん」「実行できたら橋下の実績は最強になるな 総理大臣まで一直線だろ」などと賛辞はかなり多いようだ。