震災から間もなく5ヵ月。仮設住宅への入居や瓦礫の撤去が徐々に進み、寒かった被災地も今度は蒸し暑さと豪雨に悩まされるなど、現地の状況は刻々と変わっています。自治体や民間団体は被災者とともに一歩一歩前へ進もうとしていますが、未だに課題は山積みです。官民が連携して復興に取り組むための試みについて、東北事務所長の野際紗綾子が報告します。
なぜ連携が必要なのか？
7月に開催された岩手県での調整会議。難民を助ける会が開催を呼び掛け、ようやく実現した
岩手県の復興基本計画には、復興のまちづくりを「NPO・企業・市町村などと協働」して進めるという記述があります。しかし、一部の施設や避難所に支援が集中する一方で、在宅で避難生活を続ける障害者に十分な支援が届かないなどの問題は、自治体とNPOの連携不足にも一因があったと言えます。
また、8月には被災地の状況が再び大きく変わることが予想されます。多くの被災者が仮設住宅に入居したり、夏休みを利用してボランティア活動に訪れる人が増えたりするためです。その時までに、県とNPOとが情報や課題を整理・共有し、協力して復興に取り組んでいけるようにする必要がありました。