菅直人首相がとうとう辞めそうだ。菅首相は2011年8月10日午後の衆院財務金融委員会で、公債発行特例法案と再生可能エネルギー法案が成立すれば速やかに民主党代表選を実施し、新代表が決まれば、「自分の総理という職務を辞する」と言明した。国会の場での発言なので、いよいよ退陣の覚悟を固めたとみてよいかもしれない。
これまで、6月の内閣不信任決議案可決を封じるための、あいまいな言い方に終始してきた菅首相であるので、そう迂闊に信じていいかどうか分からないが、民主党代表選がセットされるなら、もう終わりだろう。
財務省が菅首相を見切ったということ
9月以降、外交日程が目白押しだが、菅首相では日程調整すらできない状態で、菅首相の居座りの限界だった。それに、野田佳彦・財務相が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で事実上の出馬宣言をした。これは財務省が菅首相を見切ったということであり、菅首相も財務省の後ろ盾なくして政権運営はもうできない。財務省も、増税を行うためには菅首相はもう用済みであり、これ以上菅首相に居座られると、増税が危うくなるということで、増税を旗幟鮮明にした野田氏に乗り換えたわけだ。
これで、代表選は、増税か非増税のどちらの路線かで、争われることになるだろう。これまでのところ、増税は野田財務相、非増税は小沢鋭仁・元環境相、馬淵澄夫・元国交相である。
増税か非増税かの争いは、親デフレか脱デフレか、円高容認か円安誘導かという争点とも密接に関係することにも留意しなければいけない。
実は増税論者は、親デフレかつ円高容認だ。というのは、脱デフレになると、税収が上がり、増税を言いだせなくなる。国民にとっては、それでハッピーなのだが、増税論者は「税率」を上げたいのであって「税収」が上がるのは困るのだ。
なぜ「税率」なのか。それは税率を上げると、必ず軽減税率（か、そのほかの減税措置）の話が出てきて、それを受け入れることが利権になるからだ。