「退陣3条件」の成立にめどがつき、菅直人首相が8月中にも正式に退陣表明する、と新聞各紙が報じている。
「首相、月内にも退陣表明」（朝日新聞）、「首相、月内退陣強まる」（日本経済新聞）――2011年8月10日付朝刊各紙の見出しには、こんな表現が並んだ。退陣3条件中の最難関とみられていた特例公債法案の可決・成立に自民、公明両党が協力するとの合意ができたことを受けたものだ。
岡田幹事長「思う、ではなく、お辞めになります」
菅首相の退陣問題が動き出した。
菅首相は8月9日、「3条件」が整えば退陣するのか、と記者団に聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持ちます」と答えた。岡田克也・幹事長に至っては、「（菅首相が辞めると）思う、ではなく、お辞めになります」と断言した。
しかも、菅首相は8月10日の衆院財務金融委員会で、「（3条件中残る2条件の法案が）成立したときには速やかに次の段階に移る準備に入らなければならない」と述べた。「党内で言えば代表選であり、新しい代表が決まれば私自身が総理大臣として身を処すことが当然必要になる」と述べた。さすがにここまで発言すれば、「近く退陣」は疑いようがない、と思える。
ただ、これまでの経緯を振り返ると、それでも疑念は残る。
菅首相は、民主党内からの造反で不信任決議案が可決する恐れも出ていた6月2日、党代議士会で「震災への取り組みに一定のメドがついた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いで頂きたい」と述べた。この発言が「辞任表明」と受け取られ、決議案は何とか否決できた。