運転停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、菅直人首相が廃炉も含めて検討する考えを示した。
「原発に依存しないでもやっていける社会を目指す。この原発依存の中には、使用済み燃料をどうするか、その1つとしての再処理、あるいは『もんじゅ』といったことも含まれている」
2011年8月8日の衆院予算委員会で、社民党の服部良一氏がもんじゅの廃炉を求めたことへの答弁だ。
高木文科相も開発中止検討を示唆
福井県敦賀市にある「もんじゅ」は、政府が推し進めてきた「核燃料サイクル」政策の中核施設。プルトニウム・ウラン混合物酸化物（MOX）燃料を利用し、それよりも多くのプルトニウムを生み出せる「夢の原子炉」として実用化を目指してきた。
1991年に性能試験を開始したが、95年にナトリウム漏出火災事故が起きて運転停止となった。15年後の2010年5月に運転を再開したが、10年8月には原子炉容器内に燃料交換用中継装置が落下する事故が起き、再び運転停止を余儀なくされた。建設費や維持費に巨額の費用を投じながらも、開発は大幅に遅れている。
もんじゅをめぐっては、高木義明文部科学相が7月15日の会見で、「今後の原子力政策の見直しの中で、方向性を出すことになる」と、開発中止も含めて検討する考えを示唆した。しかし、発言は福井県などに波紋を広げ、文科省は「開発中止を検討するのではなく、全体的なエネルギー政策の中でもんじゅについても議論が自ずと出てくるとの考えを示した」との否定コメントを出した。
高木文科相は8月3日にもんじゅを視察し、今後の方向性について「エネルギー環境会議でしっかりとした議論をしていく」と語っている。
公明党は撤退方針を検討との報道も
政府が7月29日に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」の中間的整理では、「原発への依存度低減への挑戦」として、核燃料サイクル政策を含む原子力政策を徹底検証していく方針が明示されている。
原発の利用が減れば、当然核燃料サイクルのメリットも薄れてくるが、もんじゅ廃炉についての言及はない。
菅首相は7月の会見で「脱原発」社会を目指す考えを表明し、後になって「個人の見解」と修正したことがある。そのため、今回の発言でも菅首相が答弁上、政府内で調整されていないとの見方がある。
朝日新聞は7月28日、公明党の幹部らの話として、福島第1原発の事故をきっかけに、運転技術が確立されていない高速増殖炉に関して「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」との見方が強まり、党が撤退を打ち出す検討をしていると報じた。
これによると、公明党は8月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。国会運営のカギを握る党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性があるとしている。
菅首相の発言によらずとも、「もんじゅ」が微妙な状況にあることは間違いなさそうだ。