震災後、地元での就職志向強まる
一方、厚労省の学校基本調査速報によると、この春に大学を卒業した大学生のうち、就職も進学もしなかった人は8万7988人で、前年よりも0.9％増えたことがわかった。アルバイトなどを含めると10万7134人。全体の19.4％にのぼり、ほぼ5人にひとりが定職についていない計算になる。
学生の就活事情に詳しい石渡嶺司氏は「雇用のミスマッチは地方ほど大きい」と指摘する。とくに震災後は、学生が両親と離れて暮らすことに不安を感じたり、親も地元に就職してほしいと考える傾向が強まった。
一方で、なかでも被災地は企業がなお事業を再開できず、継続を断念するケースがあり、雇用機会そのものが減っている。「かなり厳しい状況にあります」と、石渡氏は言う。 野村総合研究所によると、被災地の雇用は3月時点で77万3000人あったが、1年後には4万4000人減少し72万9000人になると試算する。なかには転職を余儀なくされる人も出てくるので、「地元、大手にこだわりすぎると、結果的に就職先がないということになりかねない」（石渡氏）と話す。