東電や国に対して改善を求める
日弁連の貧困対策本部委員で、今回のシンポジウムの委員である三浦直子弁護士によると、作業員に日当が支払われるまでのプロセスは、まず東電が子会社に渡し、その子会社が下請けの会社に作業を依頼。さらに下請けが孫請けに作業を依頼し、それが4次、5次と続き、7次請けまでいる場合もあるという。下請けがそれぞれ手数料をピンハネするため作業員に渡す日当は減っていく。一般の派遣会社では考えられない構造で、これが危険な現場ならではの特殊な形になっているという。
下請け、孫請けは地元の会社が多く、地域のためにお互いが支え合う、こうした構図が出来ている面もあるのだという。
「作業員の中には別の会社で正社員を続けていたが、手取りが少ないので原発を選んだ30代の男性もいる。しかし、危険度を考えると今の日給では少なすぎる。私達はこうした実態を正常化するように、東電に対してはもちろん、国に対してもきちんと声を上げていかなければならない」
と三浦弁護士は話していた。