日本経済新聞が2011年8月4日付の朝刊で、日立製作所と三菱重工業が「経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した」と特報した。大半のメディアが早朝から日経記事を後追いし、ほぼ同内容のニュースを流した。
しかし、両社は相次いで「一部報道」に対し否定コメントを発表。昼のニュースや夕刊で各社が大きく扱いを修正、「空前のスクープ」にブレーキがかかった。本当は、どうだったのか。
「追っかけ」記事が相次ぐ
日経が1面で大々的に報じた。
日経は朝刊で、1面（東京最終版）の大半のスペースを使って、「日立・三菱重工 統合へ」と報じた。見出しは「横カット2段ぶち抜き」。新聞でこれ以上大きな見出しを見ることはまずない、というほどの大きさだった。
日経記事によると、日立と三菱重工が「経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した」。2013年春に新会社を設立し、両社の主力の社会インフラ事業などを統合するという。「世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する」としている。背景として、3月に起きた東日本大震災と福島第1原発事故を受け、両社の経営環境が激変したことを指摘している。
8月4日は、朝から日経記事の「追っかけ」ニュースがテレビやインターネット上で次々流れた。
「経営統合に向けた協議開始で基本合意したことが4日、分かった」（共同通信）、「13年春をめどに主力事業を統合して新会社を設立する方向で交渉している（略）」（読売新聞、ネット版）、「共通する事業の統合に向けて協議を進めている（略）」（TBS）といった具合だ。
NHKは、「エネルギーや社会インフラなどの事業を統合する新会社を共同で設立することについて、検討に入る（略）」と午前中に報じた。
朝日新聞の同種記事をネットで検索すると、朝早い段階で「広範囲な事業の統合を検討することで基本合意した（略）」とする記事をネット配信した模様だが、ほどなく、記事全文を読もうとクリックすると「お探しの記事はみつかりませんでした」と表示される状態になった。いったん流した記事を消去したと考えるのが自然なようだ。
朝日新聞はその後、正午前になって「社会インフラなど一部の事業の統合に向けて交渉していた（略）」との表現で報じた。新記事では、「正式発表に向けて最終的な詰めの作業を進めたが、意見の相違も大きく、今回は合意できず、予定していた4日の発表は見送る」と指摘した。NHKも正午のニュースでは、一切触れなかった。
朝日記事は、日経記事と比べると慎重な書きぶりだ。「一部の事業の統合」（朝日）と「経営統合」（日経）、「交渉していた」（朝日）と「基本合意した」（日経）、などの点が異なる。