子ども手当2012年春廃止 民・自・公が合意

   民主党の目玉政策のひとつ、「子ども手当」が2012年3月をもって廃止されることが決まった。11年8月4日、民主、自民、公明の3党の幹事長・政調会長が国会内で会談し、正式に合意した。

   12年度からは事実上、自公政権時代の児童手当が復活する形となる。子ども手当ではなかった所得制限を年収960万円程度とすることでも一致した。

   自民党の石原伸晃幹事長は8月4日、「ひとつの山を越えた」として、菅直人首相が示す退陣3条件中の特例公債法案への賛成について、「ゴールは見えてくる」と前向きな姿勢を示した。