日本銀行は2011年8月4日に開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決めた。昨年10月に創設した資産買い入れ等基金の総額を従来の40兆円（東日本大震災後の3月14日、35兆円に5兆円上積み）から50兆円に、10兆円上積みした。12年12月末をめどに買い入れを進める。
政策金利については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現状の0～0.1％前後に据え置く方針を全員一致で決めた。
また、景気の現状を「震災による供給面の制約がやわらぐ中で、着実に持ち直している」と判断。先行きを、「緩やかな回復経路に復している」とした。