東京証券取引所傘下で、「プロ向け」に設けられた株式市場「東京AIM（エイム）」に2011年7月15日、上場第1号が登場した。創薬ベンチャーの「メビオファーム」で、東証にとっては待望の案件。ただ、肝心のプロ向けに人気がなく、売り先行で「初値」がなかなか付かず、売買成立は5営業日目の22日。しかもAIMが初日に示した1200円から大幅に切り下がった286円で、新市場の前途多難も予感させている。
AIMは、2009年6月に「取引参加者をリスク管理にたけたプロの投資 家に限定することで、審査基準を緩和し、上場への門戸を広げる」との触れ込みで、鳴り物入りで開業した。かつては100社を超えるのが当たり前だった新規上場が数十社にとどまる現状を打開するためでもあった。
上場審査は株式の発行を引き受ける証券会社が担当
しかし、2008年秋のリーマン・ショックのすぐ後というタイミングの悪さも手伝い、開店休業状態が2年ほど続いてしまった。東証の斉藤惇社長は7月26日の定例記者会見で、「（メビオファームの上場を）産みの苦しみととって、今後後続の会社が複数出てくることを期待している」と述べた。
ただ、開店休業が続いたのは、単に株式市況が悪かったからというだけではなく、制度設計にも問題がありそうだ。
例えば、AIMの場合、上場の審査は取引所ではなく、株式の発行を引き受ける証券会社が担当する。証券会社にすれば、取引所から審査という仕事をもらう形になる半面、審査した上場企業が不祥事を起こしたりすれば、責任を問われかねない懸念もある。このため「大手の証券会社は二の足を踏んだ」（東証関係者）とされている。実際、メビオファームの上場を引き受けたのは、フィリップ証券。「アジアで強い」（斉藤社長）とは言うものの「正直言ってあまり耳慣れない会社で、従業員は百数十人という。