日本航空（JAL）は2011年8月3日の定例会見で、11年4月～6月期の連結決算を発表した。東日本大震災の影響や、リストラ策の一環で路線を大幅に減らしたことで利用者数は大幅に減少したものの、ビジネス客の需要の戻りで客単価が上がったこともあって、黒字を確保した。
どん底で長く苦しんでいたJALだが、復活に向けて動き出したといえそうだ。
ビジネス客が戻り始めた
会見に臨む稲盛和夫会長（左）と大西賢社長（右）
売上高は2549億円、営業利益は171億円、純利益は127億円だった。10年度は会社更生手続き中だったことから、前年同期との業績の比較はできないとしている。
東日本大震災で需要が冷え込んだことや、機材を小型化したことから、利用者数は国際線が前年同期比42.3%減の136万2378人で国内線が28.2%減の616万7117人と大幅に減少した。
ただし、客単価の低いレジャー客に比べて、単価の高いビジネス需要の戻りが早いことから、客単価が国際線で28%、国内線で13%上昇。10年度に比べて不採算路線を大幅に減らすなどのコスト削減効果もあって、黒字確保につながった。
更生計画では、12年度中の再上場に向け、12年3月期に757億円の営業利益を見込んでおり、同社では、この数字を「必達」と位置づけている。稲盛和夫会長は、
「良い成績が出ているので、年度計画を超えられるように頑張る。十分可能性がある」
と、目標は十分に達成可能だとの見方を示した。
また、大西賢社長は、急速に進む円高については、
「1ドル1円（円高に）動くと、20億円収支がプラスになる。だが、ビジネス需要で出張を控えたり、利用のクラスを（ビジネスからエコノミーに）下げたりするなどの動きが出てくると思う。トータルでは収入を失う可能性もある」
と、警戒感を示した。
LCC参入には引き続き慎重姿勢
豪ジェットスターとの合弁が取りざたされている格安航空会社（LCC）事業への参入については、
「チケットプライスセンシティブな（低運賃を好む）層については、研究を進めているところ。JAL本体がやるところは、品質を高めて、それなりのお値段で、価値を感じていただけるオペレーションを考えている」
と、慎重な姿勢に終始。その上で、
「出来るだけ早く（決断）したいと思う」
と述べた。
全日空（ANA）が7月29日に発表した11年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比0.6%減の3050億円。81億円の営業赤字（前年同期は29億円の黒字）を計上してもいる。純損失も、52億円から84億円に拡大している。両社で明暗が分かれた形だ。