宮城県内の大学などでつくる「学都仙台コンソーシアム」が、震災復興を担う人材の育成拠点として「復興大学」（仮称）の設置を検討しているという。8月3日の河北新報が報じた。
2日、仙台市内で開かれた日本私立大学団体連合会など主催のシンポジウムで、コンソーシアム運営委員長を務める沢田康次・東北工業大学長が明らかにした。 構想では政治経済や心理学、心身のケア、工学などさまざまな分野の講義を設ける。コンソーシアムの各大学から具体的は講義の内容を募り、来春2012年度にも開学したいとしている。
行政、企業、地域で、災害時のさまざまな課題に即応できる人材の育成を視野に入れ、被災地での現場実習にも力を入れる。一定の単位を取得すれば、修了証を発行する。各大学から数人程度、全体で50人程度を想定。授業料などは未定だが、奨学生制度の導入も検討しているという。