「原子力発電が本当にリスクの大きいエネルギーなのかどうかを見極めるには少なくても10年以上の長いスパンが必要だ」
東芝の西田厚聰会長（経団連副会長）は2011年7月27日、メデイアとの懇談会でこう強調した。「米WHを買収する時にも原子炉ビジネスは長期的な視点が必要なことをさんざん考えて決断した。あるときには不安に思う人が多くなり、あるときには必要性を感じる人がでてくるときもある」
技術革新が進んでいることを指摘
西田会長がそれでも原子炉ビジネスにカジを切った理由は技術革新への期待。「福島原発も最初はGE（ゼネラルエレクトリック）のコピーだったが、改良を重ねた。WH（ウェスチングハウス）の原子炉も安全性では格段に進歩している」と指摘する。
もっとも福島原発の被災を機に原子炉ビジネスは足元では大揺れ。菅首相が原発の輸出戦略の見直しに言及したことで、トルコ政府が日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設の優先交渉権を見直す可能性が出ている。日本政府が後押ししてきた原発輸出戦略を見直す可能性が出てきたことで逆に韓国などの競争国は活気づいている。長期の話とはいえ、短期の対応も大変だ。
長谷川洋三