談話のねつ造で、共同通信社はすでに運動部長と運動部次長を就業規則に基づき厳重注意処分としたほか、次長を編集部以外の部署へ異動させた。
また再発防止策として、運動部内の担当記者を大幅に入れ替え、新人記者の配置を見直し、運動部担当として採用した記者に一般記者としての取材経験を積ませることにした。
一方、配信を受けて記事を掲載した東京新聞や神戸新聞、福井新聞、山陰中央新報社の4社には事実関係に誤りがあったことを説明。訂正の掲載は各紙の判断に委ねていた。
4社は訂正記事の掲載を見送っている。
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