福島県は、今年産米の放射性物質検査を地域ごとにきめ細かく実施する方針を固めた。7月2日付の福島民報は、県内の水田1000か以上が対象になる、と伝えている。
調査の網をできるだけ細分化することで、風評被害を避けるとともに、仮に一部から食品衛生法の暫定基準値（一キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された場合でも、出荷制限地域を最小限に抑える狙いだ。
検査は各市町村の複数の水田で実施、作付け前の土壌調査で比較的高い量の放射性セシウムが検出された二本松、本宮両市などは「字」単位の実施も検討するという。8月下旬にも早期出荷米の収穫が始まるため、検査態勢強化を急ぐことにしている。
福島県は有数の水稲の生産で、コシヒカリ、ひとめぼれが県産米全体の9割を占める。作付面積は、震災や原発事故の影響で2割程度減ったとはいえ約6万5200ヘクタール、米の生産額（金額ベース）は農業生産額全体の4割にのぼっている。