中国の高速鉄道の追突事故をめぐり、一度は激しく当局の批判を展開した中国メディアの論調が、急にトーンダウンした。中国当局が「公式発表以外は報じてはならない」などとする通達を出したことが原因とみられるが、通達文の内容がネット上に暴露されるなど、メディア側も抵抗を続けている。
事故が発生したのは2011年7月23日のことだが、翌24日には「国営新華社通信の記事のみを使うように」といった通達が出されていた。だが、この通達はほとんど効果がなく、メディアからは事故対応を批判する声が続出。26日には、国営の中央テレビ（CCTV）のアナウンサーが、原因究明を涙ながらに訴えた。
29日夜になって改めて強い内容の通達
だが、29日夜になって改めて強い内容の通達が出た模様で、メディアの論調は一気にトーンダウン。ただし、中国メディアからすれば「転んでもただでは起きない」様子で、中国版ツイッターとも言われる「博微（ウェイボ）」を中心に、報道規制の実情を明らかにする書き込みが相次いでいる。
複数の書き込みを総合すると、中国共産党からの通達の内容は、
「7月23日の特別重大交通事故をめぐっては、国内外の世論が複雑になってきている。各紙と、そのウェブサイトにおいては、事故関連の報道をクールダウンさせること。プラス面の報道と当局が発表した動向以外、いかなる報道も行わないこと。評論も行わないこと」
といったもの。