東日本高速道路は7月28日の会見で、東北地方の高速道路無料化の現状などを説明した。それによると、6月20日に始まった「被災証明書・罹災証明書による無料通行」を利用する車両は増え続ける一方で、実施4週目の7月中旬には無料通行が全体の7割を占めた。
被災証明書類の発行枚数は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の6県で約353万枚にのぼるとの調査結果も明らかにした。この数は6県の人口の約3割に当たる。一番多い宮城県の場合、お年寄りから赤ん坊まで全県民の2.4人に1人が証明書を発行された計算になる。
また、東北支社管内の交通量全体の伸びは前年比で約20％、なかでも大型車が45％と大幅に伸びている。これに関連して、東北地方を発着点としない車両までが無料化制度を利用している現状があるようだ。
大畠章宏・国土交通相は7月26日の会見で、「今回の制度の趣旨は被災地の復興。制度の悪用なやめてもらいたい」と発言。想定外利用を締め出す対応を検討するよう、事務方に指示している。
被災証明書類の県別の発行状況は、青森35万枚（40市町村のうち30市町村で発行）、岩手40万枚（34の全市町村で）、宮城99万枚（35すべて）、福島85万枚（59中58）茨城87万枚（44すべて）、栃木7万枚（27すべて）。