民主党内すらまとまらない現状に苛立ち
宮城県の畠山和純議長も7月28日、「政治は本来、夢や希望を与えるものだが、今の内閣は絶望内閣ですね」と話した。復興対策で様々な要望を国にしてきたが「答えがなかなか返ってこない」。
議長会という立場で国政の政局に関わることについては、これまでは「政治的空白を生むことにつながっては良くない」と慎重に構えていた。しかし、「菅政権の継続自体が政治的空白だ」との思いが他県にも広がっていることが分かり、今回の退陣要求の共同提案につながったそうだ。
被災者の要望に迅速に対応するには、地方自治体だけでは限界がある。国を挙げた対応を望んでいるが、「民主党の党内すらまとまっていない現状」には苛立ちやあせりを感じているようだ。
菅首相の退陣を求める声は、中央・地方政界だけではない。日本経団連の米倉弘昌会長が何度も菅首相を酷評しているほか、民主党にとっては「身内」のはずの労働組合、連合の古賀伸明会長も7月28日、広島市内の会見で「菅首相には政治空白を積み上げることをすぐにでもやめてほしい」と改めて早期退陣を求めた。
また、阪神大震災（1995年）発生時に首相（旧社会党所属）だった、村山富市氏も7月26日、共同通信の取材に「辞めると言ったら早く辞めるべきだ。辞める人の言うことを聞く人は誰もいない」「閣内の不統一も目立ち、政権としての体をなしていない」と批判を展開している。