全国都道府県議会議長会が、「菅総理の退陣を求める緊急決議」を賛成多数で採決した。議長会事務局によると、同会が総理退陣要求決議を出すのは初めて。まさに異常事態だ。東日本大震災の被災地のうち、一部の県の議長に怒りの声を聞いてみた。
退陣要求決議が採択されたのは、2011年7月27日の定例総会だ。前例がないことから慎重論も出たが、最終的に賛成が多数を占めた。被災地の岩手、宮城、福島の3県議長が共同で提案したものだ。
菅首相は「復旧・復興の足かせ」
菅首相は決議をどう受け止めるのか。
決議文には厳しい文言が並んでいる。
「大震災の復旧・復興に向けての明確なビジョンの提示もないスピード感に欠けた対応や、原子力発電所の再稼働のあり方に関する場当たり的な対応」について、「国民の政治に対する信頼を著しく損ない」「被災地域の住民の意欲を失わせる」と批判している。
さらに、「（菅首相が）退任の意向を表明したのにもかかわらず、未だその時期を明確にせず」「復旧・復興の足かせになっているというような風評が出ている」事態になっていることについて遺憾だとしている。
菅首相の存在が「復旧・復興の足かせ」になっている、というのを「そういう風評もある」という形でにごしてはいるが、議長会内にも「菅首相が足かせ」という認識が広がっていることを伺わす文案だ。
各都道府県の議長は自民党所属議員が多いことを考慮に入れたとしても、初の退陣要求決議が議長会から出たことの意味は小さくなさそうだ。
福島県の佐藤憲保議長に7月28日に話をきくと、大震災以来の菅政権の対応について、「本当に国民の、住民の命を守る、という姿勢が感じられないままだった」と指摘した。特に菅首相が「退陣表明」した6月以降は、政治の動きが菅首相の進退や政局中心となってしまっており、菅首相の存在はもはや「復旧・復興対応が進まない原因」にみえる。
「一刻も早く国全体でことに当たることができるようにしてほしい」と改めて菅首相に早期退陣を求めた。