原発建設を推進しているトルコ政府が日本政府に対して、2011年7月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。
トルコは日本に優先交渉権を与えていたが、東京電力福島第一原発の事故後に交渉はストップしている。「脱原発」の考えを示した菅直人首相だが、「原発輸出」にはのらりくらりと、あいまいな態度のままだ。
韓国やフランス、ロシアが再交渉を打診
菅首相はトルコの原発建設に協力するのか、しないのか？
トルコとの原発交渉にあたって菅首相は、6月の総選挙に勝利したトルコのエルドアン首相に宛てた祝電で、福島第一原発の事故後から滞っている受注交渉の継続を求めた。7月20日の衆院予算委員会では「外交手続きをして現在進んでいる」と明かし、現時点で中止する考えがないことを表明していた。
ところが、その翌21日には原発の海外輸出に対して「もう一度議論しなければならない段階に来ている」と発言。菅首相の態度が二転三転し、政府の方針はわからなくなった。
原発を推進したいトルコは、同じ地震国であることから、日本の耐震技術を高く買っていた。日本に対して、原子力関連の技術移転や人材育成、法整備などの手助けを期待しているが、一方で原発事故後、日本との優先交渉がストップしているのをみた韓国やフランス、ロシアが再交渉を打診していて、受注競争は激しくなっている。トルコも返答をむやみに先延ばしできない事情もある。
トルコとの交渉について外務省は、「（トルコとは）これまでも綿密に協議してきているし、引き続き話し合いを続けていく。今後もしっかりやっていきたい」（中東第1課）と、なお意欲をのぞかせる。