反捕鯨団体シー・シェパード（SS）に日本は屈するのか――水産庁の検討委員会報告書が波紋を広げている。大手マスコミの一部が「調査捕鯨 中止も選択肢」と報道したことなどによる。
捕鯨の賛否はともかく、「（SSの）暴力行為に屈する印象を与えるのは問題だ」と指摘する関係者もいる。
多数意見は「毅然とした態度で継続」
水産庁の検討委が調査捕鯨報告書をまとめた。
SSによる「酪酸弾攻撃」などで日本の調査捕鯨船乗組員らが軽傷を負ったことを受け、南極海での調査捕鯨は2011年2月に活動中止に追い込まれた。
水産庁の「鯨類捕獲調査に関する検討委員会」（委員は7人）は、この調査活動中止を受けて設けられ、2011年7月26日、中間とりまとめの報告書を公表した。
報告書では、「毅然とした態度で継続すべきだ」との意見が多数だったとした上で、「国際的批判や費用対効果から縮小・中止するべきだ」との少数意見もあったことが書かれている。SSの妨害活動を念頭に、調査継続の場合、安全確保の重要性が強調されている。
国は従来から調査を継続する姿勢で、今回の報告書の多数意見を受け、2011年末の捕鯨調査船団出航に向け、安全確保対策を進めることになりそうだ。
少数意見として「縮小・中止」が報告書に触れられた意味合いについては、報道各社で受け止め方がわかれた。例えば、7月27日付朝刊の読売新聞（東京最終版）は、「調査捕鯨 中止も選択肢 『続行』と併記」との見出しで報じる一方、日本経済新聞（同）の見出しは「調査捕鯨 毅然と継続」だった。
「調査捕鯨 中止も選択肢」などの報道を受け、インターネットのツイッターや2ちゃんねるでは、捕鯨への賛否の意見があらためて並んだ。