コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース・ジャパンは2011年7月26日、「震災後の日本に関する世界CEO意識調査｣の結果を公表した。調査期間は6月29日～7月18日で、グローバル企業のCEO（最高経営責任者）から回答を得た。
回答を寄せた、日本で事業展開するCEOの約3割は、東日本大震災の影響で日本への信頼は低下したという。日本の今後については、約4割が「震災から素早く復興し、強力な経済力と政治力を再構築する」と考えているのに対して、5割を超えるCEOが、復興は果たすものの国際的な競争力を徐々に失っていくと見ている。また政治や経済の面から以前のような姿に戻るのは難しいという悲観的な見方も1割に上った。
震災後の日本で、ビジネス上の信頼度の点で何を重視するかという問いには、経済政策と財政赤字の改善、明確なエネルギー政策、政府によるタイムリーで正確な情報発信、政治の安定とリーダーシップ、などが挙がった。