「15％の節電をお願いしても、実際には5％」
これに対して関電は「個々の契約者の事情で節電できる範囲が異なるため、15％を目標としている」と説明する。今回、関電は7月1日からユーザーに呼びかけた節電の効果を初めて公表した。それによると、節電効果は約140万キロワットで、約5％の削減効果にとどまっている。「15％の節電をお願いしても、実際には5％しか協力してもらえていない。従って15％の旗は降ろせない」というのが関電の言い分だ。
ただ、現状で約5％（約140万キロワット）の節電効果がある事実は重い。罰則を伴う電力使用制限令で、大企業などに節電を強制している東電管内とは比べようもないが、あともう5％、つまりトータルで10％の節電を達成すれば、関電が想定する昨夏並みの猛暑でも、現状の供給力でなんとか乗り切れる計算になる。
関電が要請した15％の節電要請は、当初から「根拠があいまいで、過大だ」との指摘が自治体や経済界から根強い。関電の対応が注目される。