地上テレビ放送は、デジタル放送へ「完全」移行した。初日には17万件超の問い合わせが窓口に殺到した。それでも総務省などは「大きな混乱はなかった」としている。
また、アナログTVのままデジタル放送を見ることができるチューナーは品薄状態が続いており、価格比較サイトをみると、一部は価格が数倍にもなっている。
総務相「現時点で想定の範囲内」
総務省の「デジサポ」サイト。
大震災被災3県をのぞき「完全移行」した翌日の2011年7月25日付の朝刊社会面トップ（東京最終版）で、朝日新聞は「TV新時代淡々と」「移行、混乱少なく」と見出しをつけて報じた。一方、毎日新聞の社会面トップの見出しは、「店へ窓口へ殺到 対応遅れ チューナー完売」だった。両紙を比べると、随分と違った印象を受ける。
片山善博・総務相は7月24日夕の会見で、「（問い合わせ件数は）現時点で想定の範囲内」と述べ、大きな混乱はなかったとの認識を示した。民放連とNHKも24日に共同会見をし、「大きな混乱なく切り替えを迎えた」と「自画自賛」した。
総務省の地デジ・コールセンターへの問い合わせは、25日昼に確認すると、24日の24時間で約12万4000件だった。7月の1日平均件数は2万4000件なので、5倍を上回ったことになる。これとは別に、NHKと各民放にも計5万件超の問い合わせが寄せられており、合わせると初日だけで17万件超にも上る。一夜明けた25日にも、問い合わせは続いている。
民放連の広瀬道貞会長は7月21日、デジタル化未対応世帯は10万世帯程度との予測を披露した。完全移行後、「地デジ難民」をいかにゼロに近づけるかについては、「1週間程度が勝負」と、短期決戦の見方を示している。
総務省などの姿勢には、――5000万とされるテレビ世帯のうち、地デジ難民が10万世帯なら0．2％、先行した米国の例の2％強に比べればうまくいった――そんな意識も垣間見える。