「5年先、10年先を見据えた投資」には迷いも
復調しつつある仙台市の新築マンション市場だが、地元不動産業者は「マンションデベロッパーの動きは慎重です」と指摘する。現在売れているのは震災前に着手した物件や建設予定のあった物件で、「新規物件が不足ぎみ」（リクルート「SUUMO」の池本編集長）なのは確かなようだ。
建設計画がないわけではないが、震災の影響を考えれば5年先、10年先を見据えた仙台市のマーケットは不透明感が拭えない。前出の不動産業者は「新たな用地取得には、山沿いであっても地盤などの問題もあってか、積極的というほどではない」という。
野村不動産は市場の見通しについて、「震災後でも仙台市内の不動産価値が下がるとは考えていません。これまで通りの供給を続けていきます」としているが、見極めに時間を要すデベロッパーもありそうだ。