大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。
「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。
財務省と大手マスコミは蜜月状態？
経産省が税制改正要望を受け付けていた
山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。
確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた2011年7月1日付各紙朝刊をみると、次のような文言が並んでいる。
「（税率10％の表現を弱めようとする声を）はねつけた点は評価していいだろう」（読売新聞、社説）、「（引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて）原案から大きく後退した」（日経新聞、社説）、「消費増税と社会保障改革は待ったなしだ」（朝日新聞、解説記事）
一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。