菅直人首相が突如「再生エネルギー法案」を最優先課題としてから、エネルギー論争が盛んだ。菅首相は2011年7月13日には「原発に依存しない社会」と、緊急記者会見で「脱原発依存」宣言をした。
もっとも、首相の記者会見にもかかわらず、海江田万里・経産相は、会見の40分前に聞いただけだとして、菅首相の話に批判的だ。菅首相も、「脱原発依存」は政府の方針でないという。個人的な思いなら、わざわざ公式の首相会見である必要はなく、記者懇談などで話せばいい。
ポイントは電力自由化
再生エネルギー法案は、大震災前に作られた。もともと、自然エネルギー発電の電力買取りについては、自公政権の末期、麻生内閣のとき、家庭用太陽光発電の「余剰電力買取り制度」が開始されたが、今回の法案はその延長線上の話だ。「全量」か「余剰」かは不明確にされたまま、再生エネルギー法案が作られている。もちろん表向きは「全量」ということになっているが。
再生エネルギー法案に限らず、エネルギー政策を見るときのポイントはどこまで電力自由化を進めるかだ。1990年代から「電力自由化」が争点になっていたが、実際には「なんちゃって自由化」（部分的な自由化）は進められたが（例えば、現在、六本木ヒルズ域内の電力供給事業を行う東京エネルギーサービスのような「特定電気事業者」の解禁など）、10電力会社体制見直しは出来ず、発送電の分離などの「真の自由化」はできなかった。その理由は安定的な電力供給に支障が生ずるということだった。日本では、豊富な資金をマスメディアにばらまき電力自由化に否定的なキャンペーンが行われてきた。
しかし、発送電分離等の電力自由化が進んだ北欧で世界的な有力企業が生まれ、経済成長が著しい。電力自由化での一時的な混乱もあったが、それへの対応策も実施され、結果として電力料金低下などの電力自由化のメリットが大きいことがわかってきた。一方、日本では国際的にも高い電力料金にもかかわらず、10電力体制でも安定的な電力供給にはなっていない。