電力使用制限令の発動、時間的に間に合わない
東北電力と東京電力の管内は、7月1日から大口需要家に15％の節電を義務付ける電力使用制限令が発動された。東電管内では、猛暑の影響で15日には最大電力が4627万キロワットになったが、東電の供給力は約5000万キロワット超が確保されていた。予断は許さないが、関電への電力融通が取沙汰されるなど、電力使用制限令の「効果」とみていいだろう。
経産省は、関電管内に電力使用制限令を適用しない理由について、「東電の場合は火力発電所などを復活させてフル稼働して（電力を）確保している状況。それに比べれば、まだ電力融通や節電努力の範囲でなんとかなるとみています」という。しかし、発動できない一番の理由は、「（発動を）準備しているうちに夏が終わってしまう」（電力事業担当者）からだ。
関電の森詳介会長は7月11日に、「（稼働中の発電所が）万全に運転できれば、なんとかいけそうだ」と、この夏の電力供給の見通しを語っていた。