世界20か国・地域（G20）の中央銀行や金融監督当局で構成する金融安定理事会（FSB）は7月19日、金融機関の新たな規制の柱となる自己資本比率の上乗せについて、世界のメガ金融機関28社を対象にすると発表した。
28社の具体名は公表していないが、日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクが対象となったとみられ、厳しい資本規制を受けることになる。欧米の大手金融機関では、JPモルガン・チェースやドイツ銀行、シティグループ、HSBCなどが対象となったとされる。
28社に対しては、普通株式など「中核自己資本」のリスク資産に対する比率を、2019年までに実質7％にするように求め、さらに1～2.5％の上乗せ規制を課す。最も厳しい場合には合計で9.5％の自己資本比率を維持しなければならない。
自己資本比率を高めるためには、内部留保を高めるか増資するか、あるいは貸し出しを抑えるなどの手段がある。規制をクリアするため、増資圧力が高まる可能性がある。