岩手県内の農協団体の集まり「JAいわて」グループは、農畜産物の損害賠償を東京電力に求めていくための「原発事故対策県協議会」を設立した。7月19日、盛岡市内で開かれた設立総会では、協議会長にJA県中央会の田沼征彦会長を選出、放射性物質による直接・間接の農畜産物被害を各農協で取りまとめることを決めた。8月中にも東京電力への請求を行い、話し合いが不調の場合は、原子力損害賠償紛争審査会に申し立てを行う方針。
岩手県は、基準値以上の放射性セシウムが検出された滝沢村や一関市など７市町村の牧草の利用自粛を要請していて、畜産農家は、汚染された牧草の処分と代替飼料の確保のための資金が必要となっている。
JA福島グループは19日、福島市内で会合を開き、東京電力への損害賠償請求の第3次分として52億3700万円を求めていくことを決めた。6月の2次請求から倍増させた。
福島県中小企業団体中央会もこの日、損害賠償請求のための連絡協議会を設置した。損害賠償の仮払い対象となっていない地域でも多くの中小企業がさまざまな実害と風評被害を蒙っているとして、賠償圏域の全県への拡大を東京電力や国に訴えていく。
個別企業の動きも始まった。「福ちゃん牛乳」で知られる福島市の福島乳業は7月19日、3～5月分の損害として約1億7000万円の賠償を求める文書を発送した。出荷停止や風評被害で売り上げが前年比で１割以上減少したことなどを算定の根拠とした。今後も事故が収束し風評被害が収まるまで3か月に一度、請求を続けるという。