経団連の米倉弘昌会長は2011年7月19日、毎日新聞のインタビューに対し、菅直人首相の進める「脱原発」政策は電気料金の値上げ、供給の不安定化を招き「経済成長が落ちる」として、「このままでは『国破れてソーラーあり』になりかねない」と批判した。
米倉会長は「再生エネルギー買い取り法案」について、国内企業の海外移転の動きを加速すると警戒している。13日の会見でも「震災からの復興には直接関係ない」として、まずはがれき処理など緊急の復興対策を優先すべきと指摘している。
今回のインタビューで米倉会長は、再生可能エネルギーが原発の代替となるまでは10年以上かかるとし、それまでは一定程度原発に頼る必要があり、場合によっては原発新設もあり得るとの見方を語った。