震災・津波で壊滅的被害を受けた市町村の復興プランづくりが本格化してきた。福島県相馬市は7月21日、津波危険地帯に住宅の建築を規制する条例案を議会に提出する。
復興へ向け「職住分離」の新たな街づくりを目指すための第一歩。建築基準法に基づいて、津波の被害が想定される地域を「災害危険区域」に指定、居住用の建物を原則禁じる。水産業関係の工場など産業施設の建設への制限はなく、沿岸地域は産業基盤を中心に整備、再生させる。沿岸市町村で制限に向け条例案を議会に提出するのは相馬市が初めて。
職場は沿岸部、住まいは内陸部という「職住分離」を実現させる。旅館やホテルなど宿泊施設は、制限対象から除外される。
立谷秀清市長は「市の復興計画策定にあたり、制限は避けられないと判断した」と話している。
やはり津波被害の大きかった宮城県名取市は7月17、18の両日、住民説明会を開いて、「海との共生」を柱とした復興まちづくりの基本方針案（骨子）を示した。
説明会は仮設住宅集会所4か所で行われ、市側は土地利用方針案として、現地再建型の3案とともに、標高の高い仙台東部道路西側への集団移転型のイメージ案も初めて示した。
出席した住民からは、「安全が第一」と集団移転案を支持する声があがった一方で、「自分の土地の価値がなくなり、その上で借地料を払うなんて無理だ」と難色を示す意見も多く、計画具体化にはしっかりした行政の対応と国レベルでの法整備が不可欠であることを物語っていた。