北京－上海間1318キロを最高時速300キロ、最短4時間48分で結ぶ高速鉄道（中国版新幹線）が2011年6月末開業した。2200億元（約2兆7500億円）と、中国の公共事業で過去最大規模の投資だけに、温家宝首相が一番列車に乗り込み中国中央テレビも式典を生中継するなど、共産党結成90周年に合わせ、祝賀ムードを盛り上げ、国威発揚に一役買った。
ところが、日本などの技術協力で車両製造を始めたはずなのに、製造技術の特許を5カ国・地域で一括出願したことがあきらかになり、国際的な特許紛争に発展する気配が漂う。
「技術を取り入れ、消化吸収し、革新させた」と主張
問題の車両は新幹線の主力車両「CRH380A」。現地からの報道などによると、中国社が出願したのは日、米、EU（欧州）、ロシア、ブラジル。複数国での特許出願が同時にできる特許協力条約（PCT）に基づき、台車や車体の外板などに関する21件の特許を出願。うち8件は中国国内で予備審査を通過したという。最終的に特許を付与するかは各国が判断する。
中国鉄道省の技術責任者は試乗会で日本の記者たちに、「CRH380Aは『中国南車』が研究開発、製造した車両」と説明。「この型の車両を米ゼネラル・エレクトリック（GE）と合資生産する契約を締結した。具体的には次の協議で詰める」とまで語ったという。
これに、日本の関係者は困惑し、苦渋の表情を浮かべている。
「CRH380A」は川崎重工業など日本企業が開発したJR東北新幹線の車両「はやて」の技術供与を受け、それを改造した。中国側は「技術を取り入れ、消化吸収し、革新させた」（鉄道省）という。技術供与に関する日中の協定は「供与した技術は中国国内での使用に限る」となっているというが、「中国独自の技術」なら、むろん、国外で使用可能。輸出も出来ることになる。
日本側はカリフォルニア新幹線計画に共同入札準備
川崎重工やJR東日本、日立製作所などは、米カリフォルニア州の新幹線計画に共同入札を準備している。中国の特許審査は1年以上かかるといわれ、12年初め予定の入札には間に合わない見通しだが、中国側も米国での受注を目指しており、一連の動きには米国での鉄道競争で優位に立ちたいという中国側の思惑がにじむ。川崎重工は米国で車両の特許を出願していないので、万一、中国に特許を握られでもしたら、受注に悪影響も懸念される。日本の関係企業は「どのような技術の特許申請がされたのかはっきりしない」（川崎重工）などと、正式のコメントはしていないが、困惑は隠せない。
もっとも、中国の「自前技術」の主張を否定する「内部告発」も飛び出している。中国鉄道省の元幹部の証言として中国紙が報じたところでは、車両技術は日独からの導入がほとんどだと指摘。新幹線の営業運転の最高時速が、従来計画の時速350キロから300キロに引き下げられたことについても、日独企業の「安全を保証できない」との指摘を受けて300キロに引き下げたという。
その背景として、高速鉄道事業の入札で約20億元（約250億円）の賄賂を受け取った汚職疑惑で2月に失脚した劉志軍・前鉄道相が、技術的裏付けのないまま「世界一」にこだわり350キロを無理に指示したと暴露した。
日中技術協力のシンボルとも評価された新幹線協力だが、今後は技術転用をより厳しく制限するなど、契約段階から、「甘い顔を見せない必要がある」（経産省幹部）といえそうだ。