消費税は「社会保障の安定財源」復興財源には使えない？
復興財源について、政府は2011年7月15日に「復興に関する財政フレームワーク検討関係閣僚会合」を開いたが、財源には踏み込まなかった。
方針が決まっているのは、「所得税、消費税、法人税の基幹税を臨時に増税して復興財源をまかなう」ことだけだ。
しかし、基幹税のうち、消費税を充てることについて、平野達男・復興担当相は「消費税はあくまでも社会保障（に充てる）と決まった。さらに消費税ということはなかなか考えにくい」と語っている。
所得税や法人税の増税が望ましいとの考えを示唆したものだが、平野復興相のように消費税を充てることに慎重な声は政府・与党内に少なくない。
野田財務相も、「（消費税は）排除されないが、社会保障の安定財源に位置付けている。そこをよく踏まえた対応が必要だ」と、消費税の増税にも慎重さをにじませている。