東日本大震災の復興財源をめぐって、政府内がゴタついている。菅直人首相の諮問機関「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時に増税して復興財源をまかなうことを検討している。
一方で、消費税増税は簡単には進まないとみたのか、復興財源としてたばこ税や酒税などの増税案が浮上。これに対して野田佳彦財務相は2011年7月16日、「（たばこ税や酒税の引き上げは）オヤジ狩りみたいなもの」と、否定的な姿勢を示した。
たばこ1本あたり、最大2.5円程度増税か
復興財源として、たばこ税や酒税などの増税や、ケイバやパチンコ、宝くじなど射幸（ギャンブル）税の導入案が浮上している。
与謝野馨・経済財政担当相は、所得税や消費税、法人税を臨時とはいえ、引き上げることに国民の反発はかなり強まるとみていて、たばこ税や酒税であれば、比較的反発を受けにくいと考えているようだ。
政府内には、たばこ1本あたり最大2.5円程度増税し、増収分を復興財源に充てる案が出ているもよう。販売量が減らない前提で、1本2.5円（1箱50円）増税すると、最大で年2000億円規模の増収が見込める。
野田財務相の16日の発言は、この動きをけん制したものだ。「（復興財源は）所得税、消費税、法人税の基幹税を中心に多角的に検討すべき」との考えを示し、「たばこも酒も税制を通じた『オヤジ狩り』みたいなところがある」と発言。たばこ税などによる増税に慎重な姿勢を示した。
たばこ税は2010年10月に、1本あたり3.5円を増税。たばこメーカーによる本体価格の引き上げとともに、1箱あたり平均100円超も値上げされたばかり。「取りやすいところから取ろう」という政府のやり方も、立て続けとなると理解は得にくいかもしれない。