菅内閣の支持率がまた最低を更新した。2011年7月14日に時事通信が発表した世論調査結果では、内閣支持率は12.5％。前月から9.4ポイントも下落して、09年9月の政権交代以降最低の数字となった。
不支持率も11.6ポイント増の71.2パーセント。調査は7月7日から10日にかけて行われた。
支持率2割以下「危険水域」ばかり
菅内閣はどうなる!？
菅首相が自身の退陣時期を依然明らかにしていないことについては「納得できる」が18.6％なのに対して「納得できない」が68.7％。今後、菅首相に望む行動も「直ちに退陣」が37.6％で最も多く、「引き続き政権運営に当たる」は11.4％しかいなかった。
菅首相への不信感に加え、被災地への「暴言」で松本龍前復興担当相が就任後数日で辞任したことなどが大きく影響したと見られている。
菅内閣の支持率はこれ以外も、この数日発表されたものはひどい数字ばかりだ。朝日新聞調査では前月比7ポイントダウンで15％。NHKも同9ポイントダウンで16％、NNN（日本テレビ系列）も16.1％だった。「危険水域」と言われる2割以下がもはや当たり前という感じだ。
「まだ12.5％もあるのにビックリ」
NNNの調査では、菅首相の原発をめぐる安全確保の取り組みについて、「明確な考えに基づく」と答えた人は10.5％だけで、「場当たり的」と答えた人は71.9％にも上った。菅首相の13日の「脱原発」会見は反映されていないが、今後のエネルギー政策についてもしっかりとリーダーシップをとれるかどうか期待が持てない数字だ。
ヤフーニュースに配信された時事通信の記事にも「まだ12.5もあるのにビックリ」「支持率１％でも辞めないんじゃない？」といった厳しいコメントが多数付いている。
世論から見限られた感じの菅内閣。報道によると、枝野幸男官房長官が7月14日の午後の会見で支持率について触れ、「国民から大変厳しい声をいただいていることについては、真摯（しんし）に受け止めなくてはいけないと思っている」と語ったということだ。