日本銀行の白川方明総裁は足もとの日本経済について、「震災による供給面の制約が和らぐなかで持ち直している」と、景気が改善しつつあるとの認識を示した。2011年7月12日の金融政策決定会合後の記者会見で語った。
2か月連続の引き上げ。生産の「持ち直しの動きが明確」となり、輸出や民間需要に改善の動きが広がりつつあるという。中長期的には「電力の供給制約について不確実性が幾分増している」とし、原発の再稼働の遅れに警戒感をにじませた。
金融政策決定会合では、景気回復を支えるため政策金利を年0～0.1％とするゼロ金利政策を維持することを全員一致で決めた。