2011年4～6月に国内旅行をした一般世帯の割合（季節調整値）は28.7％で、1991年4～6月の調査開始以来、最低だったことが内閣府の6月の消費動向調査でわかった。
11年1～3月（33.1％）より4.4ポイント減少。落ち込み幅も過去最大だった。東日本大震災後の自粛ムードが影響したとみられる。
なお、消費者の暮らし向きなどの意識を示す消費者態度指数（単身者世帯を除く一般世帯、季節調整済み）は35.3で、前年比1.1ポイント上昇。上昇は2か月連続。内閣府は基調判断を「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。